ソフトバンクグループの孫正義社長は5月10日、2017年3月期決算説明会に登壇。実質0円やキャッシュバック廃止など、総務省による一連の携帯値引き規制について「日本のスマホメーカーは全滅してきている」と批判的な見方を暗に示しました。

総務省は、携帯3キャリアによる「実質0円」など行き過ぎた端末値引きを規制。これは、高止まりする3キャリアの通信料金を引き下げたいという思惑による政策です。一方、2017年2月のスマートフォンを含む????携帯電話の出荷台数は、前年同月比5.1%減(JEITA調べ)に落ち込んでいます。

孫社長は、この端末値引き規制について、主に国内の端末メーカーへの影響が甚大だと主張。政策の良し悪しはコメントしないと前置きしつつ、次のような見方を示しました。

「総務省主導の端末の値引き規制というのは、世界でも例が少ない規制だと思う。総務省の考えもあるのだろうが、泣く子と国に逆らってはいけないという言い回しがある」

「結果的に何が起きているのかというと、国内の端末メーカーはほとんど全滅してきている。端末が売れず、世界の中に取り残される、悲しい状況になってくる。事実として、いい悪いは別として、競争があまりできない状態になっている。この良し悪しについて私はコメントしない。総務省さんで判断されればいい。我々はルールに従う。国に従うという選択肢しかないと思っている。我々は光ファイバーのユーザーを増やすとか、さまざまなサービスを付加することで、一歩ずつ事業を伸ばしていきたい」(孫社長)
http://japanese.engadget.com/2017/05/10/softbank2/

コメント一覧
お前のせいだろ0円乞食集め野郎
不思議な目の錯覚で、女性の腕がおかしいほど長く見える(画像)
http://tuo.shutterdaddy.com/8.html
公務員改革への「民の視点」からの 8 つの提言   関西経済同友会

【提言1】政府や首長、議会は勇気を持ってリストラを断行せよ!

?一般に「公務員はリストラできない」という誤った認識があるが、公務員法を本来的に運用すれば、民間と同じようにリストラできる。
只、それを断行する首長の勇気が足りないだけのことに過ぎない。
何故ならば、国家公務員法 78 条(地方公務員法では 28 条)には、本人の意に反する降任、免職の要件が列挙されているが
その第4号には「職制もしくは定員の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合には
その意に反して、これを降任し、または免職することができる」とある。
これは、いわゆる『行革による解雇』を定めたものである。
また、憲法 15 条には、公務員の人事権は国民にあると明記されている。
国民の代表者である首長と議会が、それを行なうべきである。

?財政赤字を垂れ流しても、「自分達がリストラされることはない」と思っているから、コスト削減にも本気で取り組もうとしない。
民間と同じ危機意識を持たせるためには、首長が勇気を持って、財政が厳しければ、民間同様にリストラを断行すべきである。

?公務員給与は「民間準拠」で決められているが、比較される民間企業の経営状況は様々であり
業績の厳しい企業は給与カットも行っている。
官民比較は、当該自治体(国)と同様な経営状況にある企業と比較すべきである。
また、同質の職種で正しく比較する必要がある。
まあ

関係ない

チョンバンク一人負けで

ガクブルってる?
総務省はほんと余計なことしたね
全滅してきている


なんか日本語おかしい
日本語おかしいですよキムさん
おっと、ARROWSの悪口はそこまでだ
法的に問題無いんだからまた型落ち0円スマホだせよボケ